2020年2月17日 (月)

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2019年4月27日 (土)

養子縁組後の親権者変更の可否

【問題】

離婚して親権者となった実親の一方が再婚し、子がその再婚相手と養子縁組をして当該実親と養親が共同親権者となった場合、子の親権者を他の一方の実親に変更することができるか。

【回答】

判例(平成26年4月14日最高裁判所第一小法廷決定/最高裁判所民事判例集68巻4号279頁)によれば、できません。

以下、上記決定の理由中、該当部分を引用します。

『民法819条は、1項から5項までにおいて、子の父母が離婚する場合等には、子は父又は母の一方の単独の親権に服することを前提として、親権者の指定等について規定し、これらの規定を受けて、6項において、親権者の変更について規定して、親権者を他の一方に変更することができるとしている。このような同条の規定の構造や同条6項の規定の文理に照らせば、子が実親の一方及び養親の共同親権に服する場合、子の親権者を他の一方の実親に変更することは、同項の予定しないところというべきである。他方、上記の場合において、親権者による親権の行使が不適切なもので子の保護の観点から何らかの措置をとる必要があるときは、親権喪失の審判等を通じて子の保護を図ることも可能である。
  そうすると、子が実親の一方及び養親の共同親権に服する場合、民法819条6項の規定に基づき、子の親権者を他の一方の実親に変更することはできないというべきである。』

 

2018年12月22日 (土)

地方議会議員が社会福祉法人理事を兼職することの可否

■ 設例
A市の市議会議員は、次の各社会福祉法人の理事に就任できるか。なお、これまでにA市議会議員が当該各法人の理事に就任した先例はない。
(1)A市から補助金の交付を受けて福祉事業を行っている社会福祉法人B
(2)A市から委託を受けて児童の保育を行っている社会福祉法人C
■ 回答
★ 結論
  BCいずれの法人についても、当該法人やA市議会の内規で禁止されていない限り、理事就任は可能と考える。
 
 但し、理事就任後、理事会を続けて欠席するようなことがあると、所轄庁による指導監査において、理事として不適当という指導を受ける可能性があるので、理事会を続けて欠席しないよう留意する必要がある。
 
★ 理由
 
1 地方自治法92条の2に違反しないこと
 普通地方公共団体の議会の議員は、当該普通地方公共団体に対し請負をする者及びその支配人又は主として同一の行為をする法人の無限責任社員、取締役、執行役若しくは監査役若しくはこれらに準ずべき者、支配人及び清算人たることができない(地方自治法92条の2)。
これは、議会運営の公正を保障するとともに、事務執行の適正を確保することを趣旨とするものである。
かかる趣旨に鑑み、同上の「請負」とは、ひろく業務としてなされる経済的又は営利的な取引契約を含む一方、一定期間にわたる継続的な取引関係に立つものに限られ、法令等の規制があるため当事者が自由に内容を定めることができない取引契約や、継続性がない単なる一取引をなすにとどまる取引契約は含まれない、と解されている。
(平成30年4月25日・総務省自治行政局行政課長による通知)
これを設例の法人Bについてみると、補助金の交付は、私法上の贈与に類するものであり、A市と当該法人との経済的又は営利的な取引行為ではないため、地方自治法92条の2の「請負」にはあたらない。
次に、設例の法人Cについてみると、当該法人がA市(長)から委託を受けて児童の保育を行うことは、児童福祉法24条の措置として行われるものであり、その費用等の内容を当事者が自由に定めることができないから、地方自治法92条の2の「請負」にはあたらない。
したがって、A市の市議会議員が、設例の社会福祉法人BCの理事に就任することは、地方自治法92条の2に違反しない。
(参考文献:自治実務セミナー2018年8月号28頁以下
               新版逐条地方自治法第9次改訂版・松本英昭著358頁以下)
  
 
2 社会福祉法人審査基準に違反しないこと
 
平成12年12月1日付厚生省大臣官房障害保健福祉部長等による通知
別紙1「社会福祉法人審査基準」(最終改正:平成28年11月11日)
https://www.mhlw.go.jp/file/06-Seisakujouhou-12000000-Shakaiengokyoku-Shakai/0000142654.pdf 9~10頁は、社会福祉法人の評議員や役員等理事の資格について、次のとおり記載している。
 
 

(1) 関係行政庁の職員が法人の評議員又は役員となることは法第61条に規定する公私分離の原則に照らし適当でないので、差し控えること。ただし、社会福祉協議会にあっては、評議員又は役員の総数の5分の1の範囲内で関係 行政庁の職員が、その評議員又は役員となっても差し支えないこと。

 (2) 所轄庁退職者が評議員又は役員に就任する場合においては、法人における評議員又は役員の選任の自主性が尊重され、不当に関与することがないよう、 所轄庁においては、法人との関係において適正な退職管理を確保すること。

 (3) 実際に法人運営に参画できない者を、評議員又は役員として名目的に選任することは適当でないこと。

 (4) 地方公共団体の長等特定の公職にある者が慣例的に、理事長に就任したり、 評議員又は役員として参加したりすることは適当でないこと。

 (5) 次に掲げる者は、評議員又は役員となることはできないこと(法第40条 第1項及び第44条第1項) 

  法人(同項第1号)

  成年被後見人又は被保佐人(同項第2号)

  生活保護法、児童福祉法、老人福祉法、身体障害者福祉法又は法の規定に違反して刑に処せられ、その執行を終わり、又は執行を受けることがなくなるまでの者(同項第3号)

  ③に該当する者を除くほか、禁固以上の刑に処せられ、その執行を終わり、 

又は執行を受けることがなくなるまでの者(同項第4号)

  所轄庁の解散命令により解散を命ぜられた社会福祉法人の解散当時の役(同項第5号) 

(6) 暴力団員等の反社会的勢力の者は、評議員又は役員となることはできないこと。 

 

 では、設例において、A市議会議員が法人Bや法人Cの理事に就任することは、上記(4)「地方公共団体の長等特定の公職にある者が慣例的に、理事長に就任したり、評議員又は役員として参加したりすることは適当でないこと」にあたるか。

注:本ブログ執筆時点(H30.12.12)で、厚生労働省は、この(4)の基準の解釈について、通知(技術的助言)を出していない。そこで、以下は、私見である。

まず、社会福祉法人審査基準が、地方公共団体の長等特定の公職にある者が慣例的に理事長に就任することを禁止した趣旨は、理事としての職務を全うしない名目的理事が選任されることを防止するためであると考えられる。

そうであれば、社会福祉法人審査基準が適当でないという「慣例的」理事とは、理事としての職務を全うしない名目的理事を指すと解される。

さらに、「慣例的」という文言は、同様の事象が複数回繰り返されることを意味するから、市議会議員が理事に選任された先例がない法人においては、市議会議員が理事に選任されることは「慣例的」にあたらない。

これを設例の法人についてみると、就任時には理事としての職務を全うしているか否か(名目的理事か否か)の判断はできないうえ、設例の各法人には市議会議員が理事に選任された先例がないのであるから、「慣例的」にはあたらない。

したがって、社会福祉法人審査基準にも違反しない。

 

3 理事会の欠席が続くと、指導監査において「不適当」との指摘を受ける可能性があるので、理事会を続けて出席しないよう留意する必要があること

厚生労働省が出している「指導監査ガイドライン」https://www.mhlw.go.jp/content/12000000/000368021.pdf

の17頁に、次の記載がある。

『 理事会の役割の重要性に鑑みれば、実際に理事会に参加できない者や地方公共団体の長等の特定の公職にある者が名目的・慣例的に理事として選任され、その結果、理事会を欠席することとなることは適当ではないため、理事にこのような者がいないかについて確認する。 この場合の理事として不適当であると判断するための基準は、原則として、当該年度及びその前年度において理事会を2回以上続けて欠席している者であることによることとする。 』

したがって、理事会の欠席が続くと、指導監査において「不適当」との指摘を受ける可能性があるので、理事会を続けて欠席しないよう留意する必要がある。

 

 

2017年9月30日 (土)

(株)自研センター

平成29年7月20日から21日にかけて、千葉県市川市の(株)自研センター施設において、交通事故の研修を受けてきました。

(株)自研センターは、損害保険会社の従業員のための研修施設として、複数の保険会社が出資して設立した会社です。近年は、弁護士や裁判官向けにも、研修を行っています。

2日間にわたり、自動車の構造、事故と損傷との整合性、自動車の復元修理技法、修理見積書の読み方などについて講義を受けたり、工場で、バリア衝突実験を見学したり、自動車の復元修理に立ち会ったりしました。

講師の先生方は、難しいことを簡単な言葉で説明してくださり、私たちのどんな質問にも、優しく正面から答えてくださいました。

弁護士になってから、色々な研修に参加しましたが、これほど満足度の高い研修はありませんでした。

税抜6万円という研修費用は決して安くありませんが、これに見合う成果は十分にあったと思います。

交通事故事件を取り扱うすべての法律家に、研修受講をおすすめします。

固定資産評価審査委員会運営研修会

平成29年7月4日、日経ホールで行われた固定資産評価審査委員会運営研修会に参加してきました。これは、地方自治体にもうけられた固定資産評価審査委員会の委員向けの研修です。一般財団法人資産評価システム研究センターという団体が主催しています。

 

全国から人が集まっており、会場の日経ホールは、ほぼ満席でした。

 

午前10時20分から午後3時30分まで、1時間程度の昼休憩時間を除き、「固定資産税制度の現状と課題」「審査委員会の運営について」「固定資産税評価関係判例解説」という3つのテーマについて、総務省と横浜市から派遣されてこられた講師による講義が行われました。

 

固定資産評価の問題は極めて難解ですし、審査請求や取消訴訟に至る事件数は決して多くありませんが、現状、これを積極的に取り扱う弁護士はほとんどいないように思われます。

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

2017年5月22日 (月)

NPO法人について相談を受ける前に準備しておきたいこと

特定非営利活動促進法第72条各項の規定を受けて、全国の特定非営利活動法人(通称「NPO法人」)の定款及び事業報告書が、内閣府の下記ウエブサイト上で公開されています。
 
 
サイト名  内閣府NPOホームページ
 
サイト運営者  内閣府政策統括官(経済社会システム担当)付参事官(共助社会づくり推進担当)
 
アドレス  https://www.npo-homepage.go.jp/npoportal/
 
そこで、NPO法人について相談を受ける際には、事前に、上記ウエブサイト上のデータベースにアクセスし、当該NPO法人の定款及び事業報告書を閲覧しダウンロードしておきたいところです。
(但し、上記サイト上のデータベースは、所轄庁に提出された書類をもとに、所轄庁の担当者が登録を行っているため、実際の設立や変更から反映までに時間がかかる場合があるそうです。)
なお、上記サイトでは、NPO法人に関する基礎的な事柄が分かりやすく説明されています。
NPO法人について学びたいと思ったら、まずは上記サイトを読むことをおすすめします。
 
【参考条文】
特定非営利活動促進法第72条
1項 内閣総理大臣及び所轄庁は、特定非営利活動法人に対する寄附その他の特定非営利活動への市民への参画を促進するため、認定特定非営利活動法人等その他の特定非営利活動法人の事業報告書その他の活動の状況に関するデータベースの整備を図り、国民にインターネットその他の高度情報通信ネットワークの利用を通じて迅速に情報を提供できるよう必要な措置を講ずるものとする。
2項 所轄庁及び特定非営利活動法人は、特定非営利活動法人の事業報告書その他の活動の状況に関する情報を前項の規定により内閣総理大臣が整備するデータベースに記録することにより、当該情報の積極的な公表に努めるものとする。
 

2017年3月 3日 (金)

交通事故の被害者の破産(3)

【問題】
 
交通事故の被害者の加害者に対する損害賠償請求訴訟が係属中に、被害者について破産手続開始決定がされた。この訴訟手続は、常に中断するか。
 
【解答】
 
原則として、中断する。
 
ただし、訴訟上請求されている損害の費目が金額の未確定な慰謝料のみである場合など、破産者の自由財産に関する訴訟である場合には、中断しないと考えられる。
 
【解説】
 
破産手続開始の決定があったときは、破産者を当事者とする破産財団に関する訴訟手続は、中断する(破産法44条1項)。
しかし、破産者の自由財産に関する訴訟は、「破産財団に関する」訴訟にあたらず、破産者の管理処分権に影響を及ぼさないので、破産手続開始決定があっても中断しないと考えられる。
 

交通事故の被害者の破産(2)

【問題】
 
破産手続開始決定前に交通事故の被害に遭った破産者の加害者に対する損害賠償請求権のうち、以下の損害費目は、破産財団に属するか。
 
1 慰謝料
 
2 後遺障害逸失利益
 
3 介護費用
 
【解答と解説】
 
1  慰謝料
 
いわゆる行使上の一身専属権であるから、原則として、破産財団に属しない(自由財産と認められる)。
 
もっとも、①加害者が被害者に対し一定額の慰謝料を支払うことを内容とする合意が成立しもしくは支払いを命ずる債務名義が成立したなど、具体的な金額の慰謝料請求権が当事者間において客観的に確定したときや、②被害者が死亡したときには、慰謝料請求権は、行使上の一身専属性を失い、破産財団に属する(自由財産と認められない)のではないかが問題となっており、積極・消極の両説が主張されている。
 
積極説(①②の場合には破産財団に属するとする説)は、慰謝料請求権は行使上の一身専属権であることを前提としたうえで、①加害者が被害者に対し一定額の慰謝料を支払うことを内容とする合意が成立しもしくは支払いを命ずる債務名義が成立したなど、具体的な金額の慰謝料請求権が当事者間において客観的に確定したときや、②被害者が死亡したときには、行使上の一身専属性を失うとした最高裁判例(最一小判昭58.10.6民集37巻8号1041頁)を根拠とする。
 
消極説(①②の場合にも破産財団に属しないとする説)は、(1)積極説によれば、破産者が提訴を控えたり訴訟の進行を遅らせたりしかねないし、破産管財人としても容易に破産手続を終結することができなくなる事態が生じうるので、被害者の早期救済や破産手続の早期終結という目的に逆行すること、(2)慰謝料は、被害者の精神的損害を填補するものであるから、一般債権者の引き当てになる一般財産とは性質の異なるものであること、を理由とする。
 
2 後遺障害逸失利益
 
後遺障害逸失利益は、明文上差押禁止財産とされておらず、また、一身専属性も認められていないので、破産財団に属すると考えられている。
 
破産者が破産手続開始前に生じた原因に基づいて行うことがある将来の請求権は、破産財団に属するので(破産法34条2項)、後遺障害逸失利益が将来発生するものと認められる収入の減少であることも、破産財団性を否定する理由にはならない。
 
もっとも、後遺障害逸失利益の賠償請求権が破産財団に属するとの結論を貫くと、時として、破産者の経済的更生を妨げ、破産者たる被害者にとって酷な結果となることがありうる。一方、破産債権者としても、破産者の将来得ることができる利益のすべてが引き当てになることを予期していないともいえる。
 
そこで、破産実務においては、自由財産の拡張の制度(破産法34条4項)を用いて、後遺症逸失利益の一部を破産財団から外す調整も行われている。
 
3 介護費用
 
以下の理由から、破産財団に属しないとの結論については、争いがない。
 
(1)介護費用は、交通事故の被害者において現実に支出すべき費用であり被害者の生活のために欠くことのできないものである。
 
(2)仮に介護費用の賠償請求権が破産財団に属して破産債権者に配当されるのであれば、破産者である被害者の経済的更生という破産手続の目的は達せられない。
 
(3)介護費用の賠償請求権は一般に高額になることが多いが、破産債権者としても、そのような将来の高額な積極損害を引き当てとすることを予期していなかったはずである。
 
問題は、その理屈であるが、①介護費用の賠償請求権は破産手続開始決定後に取得した財産(新得財産)であるとする説、②義手、義足その他の身体の補足に供するものを差押禁止財産とする民事執行法131条13号を適用する説、③破産法34条4項の自由財産の拡張の制度を用いる説が主張されている。
 
【参考文献】
 
・判例タイムズNO1326-54頁「交通事故の当事者について破産手続開始決定がされた場合の問題点について」(小野瀬昭東京地方裁判所判事)
 
・大コンメンタール破産法(青林書院)135頁
 
・破産実務Q&A200問(全国倒産処理弁護士ネットワーク編)90頁
 

交通事故の被害者の破産(1)

【問題】
 
交通事故の被害に遭った破産者の加害者に対する損害賠償請求権は、破産財団に属するか。
 
(1) 破産手続開始決定後に交通事故の被害に遭った場合
 
(2) 破産手続開始決定前に交通事故の被害に遭った場合
 
 
【解答】
 
(1) 破産財団に属しない。
 
(2) 原則として破産財団に属するが、自由財産と認められる損害費目については、破産財団に属しない。
 
【解説】
 
破産手続開始の決定があった場合には、破産財団に属する財産の管理及び処分をする権利は、裁判所が選任した破産管財人に専属する(破産法78条1項)。
 
つまり、破産財団に属する財産については、破産者からその管理処分権が剥奪され、破産管財人の管理下におかれたうえ、換価され、破産手続費用や破産債権者への配当にあてられる。
 
もっとも、破産法34条1項は、「破産者が破産手続開始の時において有する一切の財産(日本国内にあるかどうかを問わない。)は、破産財団とする」と規定している。
 
したがって、破産手続開始決定後に、破産者が交通事故の被害に遭い、加害者に対する損害賠償請求権を取得した場合、この損害賠償請求権は、破産財団に属しないことになる。
 
一方、破産手続開始決定時に破産者に帰属する財産は原則として破産財団に属するが、民事執行法等の法律に基づく差押禁止財産やいわゆる一身専属権等権利の性質上差押えの対象とならない財産については、自由財産とされ、破産財団に属しないこととされている(破産法34条3項)。
 
また、裁判所は、破産者の生活の保障を図るため、破産管財人の意見を聴いたうえで、自由財産(破産財団に属しない財産)の範囲を拡張することがある(破産法34条4項5項)。
 
したがって、破産手続開始決定前に、破産者が交通事故の被害に遭い、加害者に対する損害賠償請求権を取得した場合、この損害賠償請求権は、原則として、破産財団に属するが、自由財産と認められる損害費目については、破産財団に属しないことになる。
 
どのような損害費目が自由財産と認められるかについては、次稿で解説する。
 
 

2017年3月 2日 (木)

分籍

【問題】
 
子は、市区町村役場への届出により、親を筆頭者とする戸籍から外れて、子自身を筆頭者とする新しい戸籍に入ることができるか。
 
【解答】
 
子が成年者である場合に限り、子は、市区町村役場への届出により、親を筆頭者とする戸籍から外れて、子自身を筆頭者とする新しい戸籍に入ることができる。
 
【解説】
 
以下の規定による。
 
戸籍法21条1項本文 「成年に達した者は、分籍をすることができる。」
 
同法100条1項「分籍をしようとする者は、その旨を届け出なければならない。」
 
なお、分籍の届出先は、子の本籍地の市区町村役場のほか、分籍により新たに本籍地としようとする地(分籍地)の市区町村役場でもよい(同法25条、同法101条)。

«被認知者の承諾の要否