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2017年3月 2日 (木)

被認知者の承諾の要否

【問題】
 
任意認知(裁判によらない認知)をするためには、認知される子の承諾が必要か。
 
 
 
【解答】
 
認知される子が成年者であるときは、認知される子の承諾が必要である。
認知される子が未成年者であるときは、認知される子の承諾は不要である。
なお、認知される子が胎児であるときは、胎児の母の承諾が必要である。
 
 
 
【解説】
 
任意認知は認知者が行う単独の法律行為であり、原則として、被認知者の承諾を必要としない(民法779条参照)。
しかし、この原則を貫くと、認知者が、自己の都合で、認知したり、認知しなかったりといった不都合な事態が生ずる。
そこで、民法は、例外として、認知される子が成年者であるときは子自身の承諾を必要とし(782条)、認知される子が胎児であるときは母の承諾を必要とし(783条1項)、上記事態の発生を防止している。
もっとも、認知される子が未成年者であるときは、誰の承諾も必要とされていない。
子の福祉の観点からは、問題の残る規定である。

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