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2018年12月22日 (土)

地方議会議員が社会福祉法人理事を兼職することの可否

■ 設例
A市の市議会議員は、次の各社会福祉法人の理事に就任できるか。なお、これまでにA市議会議員が当該各法人の理事に就任した先例はない。
(1)A市から補助金の交付を受けて福祉事業を行っている社会福祉法人B
(2)A市から委託を受けて児童の保育を行っている社会福祉法人C
■ 回答
★ 結論
  BCいずれの法人についても、当該法人やA市議会の内規で禁止されていない限り、理事就任は可能と考える。
 
 但し、理事就任後、理事会を続けて欠席するようなことがあると、所轄庁による指導監査において、理事として不適当という指導を受ける可能性があるので、理事会を続けて欠席しないよう留意する必要がある。
 
★ 理由
 
1 地方自治法92条の2に違反しないこと
 普通地方公共団体の議会の議員は、当該普通地方公共団体に対し請負をする者及びその支配人又は主として同一の行為をする法人の無限責任社員、取締役、執行役若しくは監査役若しくはこれらに準ずべき者、支配人及び清算人たることができない(地方自治法92条の2)。
これは、議会運営の公正を保障するとともに、事務執行の適正を確保することを趣旨とするものである。
かかる趣旨に鑑み、同上の「請負」とは、ひろく業務としてなされる経済的又は営利的な取引契約を含む一方、一定期間にわたる継続的な取引関係に立つものに限られ、法令等の規制があるため当事者が自由に内容を定めることができない取引契約や、継続性がない単なる一取引をなすにとどまる取引契約は含まれない、と解されている。
(平成30年4月25日・総務省自治行政局行政課長による通知)
これを設例の法人Bについてみると、補助金の交付は、私法上の贈与に類するものであり、A市と当該法人との経済的又は営利的な取引行為ではないため、地方自治法92条の2の「請負」にはあたらない。
次に、設例の法人Cについてみると、当該法人がA市(長)から委託を受けて児童の保育を行うことは、児童福祉法24条の措置として行われるものであり、その費用等の内容を当事者が自由に定めることができないから、地方自治法92条の2の「請負」にはあたらない。
したがって、A市の市議会議員が、設例の社会福祉法人BCの理事に就任することは、地方自治法92条の2に違反しない。
(参考文献:自治実務セミナー2018年8月号28頁以下
               新版逐条地方自治法第9次改訂版・松本英昭著358頁以下)
  
 
2 社会福祉法人審査基準に違反しないこと
 
平成12年12月1日付厚生省大臣官房障害保健福祉部長等による通知
別紙1「社会福祉法人審査基準」(最終改正:平成28年11月11日)
https://www.mhlw.go.jp/file/06-Seisakujouhou-12000000-Shakaiengokyoku-Shakai/0000142654.pdf 9~10頁は、社会福祉法人の評議員や役員等理事の資格について、次のとおり記載している。
 
 

(1) 関係行政庁の職員が法人の評議員又は役員となることは法第61条に規定する公私分離の原則に照らし適当でないので、差し控えること。ただし、社会福祉協議会にあっては、評議員又は役員の総数の5分の1の範囲内で関係 行政庁の職員が、その評議員又は役員となっても差し支えないこと。

 (2) 所轄庁退職者が評議員又は役員に就任する場合においては、法人における評議員又は役員の選任の自主性が尊重され、不当に関与することがないよう、 所轄庁においては、法人との関係において適正な退職管理を確保すること。

 (3) 実際に法人運営に参画できない者を、評議員又は役員として名目的に選任することは適当でないこと。

 (4) 地方公共団体の長等特定の公職にある者が慣例的に、理事長に就任したり、 評議員又は役員として参加したりすることは適当でないこと。

 (5) 次に掲げる者は、評議員又は役員となることはできないこと(法第40条 第1項及び第44条第1項) 

  法人(同項第1号)

  成年被後見人又は被保佐人(同項第2号)

  生活保護法、児童福祉法、老人福祉法、身体障害者福祉法又は法の規定に違反して刑に処せられ、その執行を終わり、又は執行を受けることがなくなるまでの者(同項第3号)

  ③に該当する者を除くほか、禁固以上の刑に処せられ、その執行を終わり、 

又は執行を受けることがなくなるまでの者(同項第4号)

  所轄庁の解散命令により解散を命ぜられた社会福祉法人の解散当時の役(同項第5号) 

(6) 暴力団員等の反社会的勢力の者は、評議員又は役員となることはできないこと。 

 

 では、設例において、A市議会議員が法人Bや法人Cの理事に就任することは、上記(4)「地方公共団体の長等特定の公職にある者が慣例的に、理事長に就任したり、評議員又は役員として参加したりすることは適当でないこと」にあたるか。

注:本ブログ執筆時点(H30.12.12)で、厚生労働省は、この(4)の基準の解釈について、通知(技術的助言)を出していない。そこで、以下は、私見である。

まず、社会福祉法人審査基準が、地方公共団体の長等特定の公職にある者が慣例的に理事長に就任することを禁止した趣旨は、理事としての職務を全うしない名目的理事が選任されることを防止するためであると考えられる。

そうであれば、社会福祉法人審査基準が適当でないという「慣例的」理事とは、理事としての職務を全うしない名目的理事を指すと解される。

さらに、「慣例的」という文言は、同様の事象が複数回繰り返されることを意味するから、市議会議員が理事に選任された先例がない法人においては、市議会議員が理事に選任されることは「慣例的」にあたらない。

これを設例の法人についてみると、就任時には理事としての職務を全うしているか否か(名目的理事か否か)の判断はできないうえ、設例の各法人には市議会議員が理事に選任された先例がないのであるから、「慣例的」にはあたらない。

したがって、社会福祉法人審査基準にも違反しない。

 

3 理事会の欠席が続くと、指導監査において「不適当」との指摘を受ける可能性があるので、理事会を続けて出席しないよう留意する必要があること

厚生労働省が出している「指導監査ガイドライン」https://www.mhlw.go.jp/content/12000000/000368021.pdf

の17頁に、次の記載がある。

『 理事会の役割の重要性に鑑みれば、実際に理事会に参加できない者や地方公共団体の長等の特定の公職にある者が名目的・慣例的に理事として選任され、その結果、理事会を欠席することとなることは適当ではないため、理事にこのような者がいないかについて確認する。 この場合の理事として不適当であると判断するための基準は、原則として、当該年度及びその前年度において理事会を2回以上続けて欠席している者であることによることとする。 』

したがって、理事会の欠席が続くと、指導監査において「不適当」との指摘を受ける可能性があるので、理事会を続けて欠席しないよう留意する必要がある。

 

 

2017年2月18日 (土)

評議員の選任時期

【問題】
 
平成28年改正社会福祉法により、それまで任意設置の諮問機関であった評議員会が、理事等の選任・解任や役員報酬の決定など重要事項を決議する必置の議決機関となった。この法律の施行日(平成29年4月1日)前に設立された社会福祉法人は、改正法の求める評議員をいつまでに選任しておかなければならないか。
 
 
 
【解答】
 
平成29年3月31日までに、評議員選任に必要な定款変更を行い、これについて所轄庁の認可を受けたうえ、評議員を選任しておかなければなりません。
 
【解説】
以下の規定によります。
 
社会福祉法改正附則(平成28年3月31日法律第21号)7条
「この法律の施行の日(以下「施行日」という。)前に設立された社会福祉法人は、施行日までに、必要な定款の変更をし、所轄庁の認可を受けなければならない。」
 
同附則9条1項
「施行日前に設立された社会福祉法人は、施行日までに、あらかじめ、新社会福祉法第39条の規定の例により、評議員を選任しておかなければならない。」
 
平成28年改正社会福祉法39条
「評議員は、社会福祉法人の適正な運営に必要な識見を有する者のうちから、定款の定めるところにより選任する。」

公益事業として定款に記載可能な事業とは

【問題】
 
厚生労働省が作成した平成28年改正社会福祉法に基づく「社会福祉法定款例」第6章末尾に、次の記載がある。
『公益事業を行う社会福祉法人は、定款に次の章を加えること。
第○章 公益を目的とする事業
(種別)
第○条 この法人は、社会福祉法第26条の規定により、利用者が、個人の尊厳を保持しつつ、自立した生活を地域社会において営むことができるよう支援することなどを目的として、次の事業を行う。
(1) ●●の事業
(2) ●●の事業』
上記(1)(2)には、どのような事業を記載することができるか。
 
【解答と解説】
 
社会福祉法人は、その経営する社会福祉事業に支障がない限り、公益を目的とする事業(以下「公益事業」という。)又はその収益を社会福祉事業若しくは公益事業(第2条第4項第4号に掲げる事業その他の政令で定めるものに限る。第57条第2号において同じ。)の経営に充てることを目的とする事業(収益事業)を行うことができます(社会福祉法26条1項)。
 
そこで、公益事業として上記(1)(2)に記載することができるのは、
・社会福祉法2条4項4号に掲げる事業
または
・その他政令で定めるもの
のいずれかです。
 
 
これを受けて、社会福祉法施行令13条は、次のとおり規定しています。
 
★社会福祉法施行令第13条(社会福祉法人の収益を充てることのできる公益事業)
 
「法第26条第1項の政令で定める事業は、次に掲げる事業であって社会福祉事業以外のものとする。
1 法第2条第4項第4号に掲げる事業
2~6 省略
7 前各号に掲げる事業に準ずる事業であって厚生労働大臣が定めるもの」
 
以上によれば、公益事業として定款に記載しようとする事業が、社会福祉法2条4項4号または同法施行令第13条1号~6号に掲げられた事業にあてはまる場合には、これをそのまま定款に記載すればよいことになります。
 
問題となるのは、同法施行令第13条1号~6号には、あてはまらない場合です。
この場合にも、定款に公益事業として記載するためには、同条7号の「前各号に掲げる事業に準ずる事業であって厚生労働大臣が定めるもの」にあたるという必要があります。
 
では、「前各号に掲げる事業に準ずる事業であって厚生労働大臣が定めるもの」とは何でしょうか。これについては、平成14年8月30日厚生労働省告示第283号に基準が示されています。
 
★ 平成14年8月30日厚生労働省告示第283号
「社会福祉法施行令第4条第7号の規定に基づき、厚生労働大臣が定める社会福祉法人の収益を充てることのできる公益事業を次のとおり定める。
・・・・・・社会福祉法施行令第4条第7号の規定に基づき厚生労働大臣が定める社会福祉法人の収益を充てることのできる公益事業は、社会福祉事業と密接な関連を有する事業(同条第1号から第6号までに掲げる事業を除く。)であって、当該事業を実施することによって社会福祉の増進に資するものとして、社会福祉法第30条に規定する所轄庁が認めるものとする。」
 
社会福祉法30条の規定する所轄庁とは、原則として都道府県知事ですが、当該社会福祉法人の主たる事務所所在地及び事業を行う範囲等により、市長、特別区の区長、指定都市の長または厚生労働大臣となることもあります。
 
したがって、社会福祉法施行令13条7号にあたるという理屈で当該事業を公益事業として定款に記載するためには、都道府県知事等、当該法人の所轄庁にこれを認めてもらう必要があるわけです。
なお、所轄庁が社会福祉法施行令13条7号にあたるか否かを判断する際に参考とする技術的助言が、「平成14年8月30日雇児発第0830001号/社援発第0830001号/老発第0830001号 厚生労働雇用均等・児童家庭局長、厚生労働省社会・援護局長、厚生労働省老健局長」通知として出されていますので、所轄庁に相談に行く際には、この通知をインターネットで検索してプリントし持参するとよいと思います。
 
 
 

2016年9月 1日 (木)

社会福祉法人審査基準

憲法89条後段は、「公金その他の公の財産は、・・・公の支配に属しない慈善、教育もしくは博愛の事業に対し、これを支出し、又はその利用に供してはならない」と規定し、公の財産の濫費を防止しています。そのため、社会福祉法人は、国から支援と助成を受ける一方で、国の規制と監督に服しています。
こうした規制と監督のひとつとして、社会福祉法人を設立しようとする者は、社会福祉法に掲げられた事項を記載した定款を作成し、当該定款について、所轄庁の認可を受けなければなりません(社会福祉法31条1項)。
この認可の基準となるものが、いわゆる社会福祉法人審査基準です。(なお、同基準の正式名称は、「社会福祉法人の認可について」(平成12年12月1日障第890号・社援第2618号・老発第794号・児発第908号厚生省大臣官房障害保健福祉部長、社会・援護局長、老人保健福祉局長、児童家庭局長連名通知)別紙1です。)
社会福祉法人の法務について理解を深めるためには、この社会福祉法人審査基準を熟読することが大変有益です。
例えば、
社会福祉法人の定款には、基本財産とか運用財産とかいった用語が使われていますが、これらの用語は、社会福祉法人審査基準に出てくる用語であり、社会福祉法を読んでも見つかりません。

不動産取得税と固定資産税が非課税となる場合

【設例】
 
障害児通所支援事業等を行う社会福祉施設を経営する社会福祉法人が、法人設立後、新たに、同法人設立時に定款で基本財産と定めた社会福祉施設の敷地の近隣に所在する土地を、同施設利用者及び同施設職員の駐車場として利用する目的で、購入しました。
 
1 同法人は、新たに購入した上記土地を同法人の基本財産としなければならないでしょうか。
 
2 同法人は、上記につき、不動産取得税及び固定資産税を支払う義務を負うでしょうか。
 
【解説】
 
1 基本財産とせず、運用財産に区分できると考えられます。
 
  理由は、以下のとおりです。
 
 社会福祉法人を経営する法人にあっては、すべての施設について「その施設の用に供する不動産」は基本財産としなければなりません(社会福祉法人審査基準第2-2(1)イ)。
 
 そして、「その施設の用に供する不動産」とは、社会福祉法人審査要領第2(4)によれば、①社会福祉施設の最低基準による定められた設備を含む建物②その建物の敷地③社会福祉施設の最低基準により定められた設備の敷地とされています。
 設例の社会福祉法人が取得した土地は、同法人設立後に、利用者及び施設職員の駐車場として利用する目的で購入した土地ですから、上記①②③のいずれにもあたらず、「その施設の用に供する不動産」にはあたらないということができます。
 なお、基本財産は法人存立の基礎となるものですから、これを処分し、又は担保に供する場合には、所轄庁の承認を受けなければなりません(社会福祉法人審査基準第2-2(1)アを受けて規定される各法人の定款)。運用財産に区分できれば、当該土地を、所轄庁の承認なくして、処分したり、銀行から融資を受ける際に担保に供したりすることが可能となります。
 
2 不動産取得税及び固定資産税を支払う義務を負わないと考えられます。
 
 理由は、以下のとおりです。
 
 地方税法73条の4第1項4号の7は、社会福祉法人が社会福祉「施設」の用に供する不動産(基本財産)を取得した場合のみならず、政令の定める社会福祉「事業」の用に供する不動産を取得した場合についても、不動産取得税を非課税とする旨規定しています。この規定を受け、地方税法施行令36条の10第2項6号(政令)は、障害児通所支援事業や障害福祉サービス事業等の用に供する不動産を、社会福祉「事業」の用に供する不動産と定めています。
 
 また、地方税法348条第2項10号の6は、社会福祉法人が社会福祉「施設」の用に供する不動産(基本財産)を所有した場合のみならず、政令の定める社会福祉「事業」の用に供する不動産を所有した場合について、固定資産税を非課税とする旨規定しています。この規定を受け、地方税法施行令49条の15第2項10号は、障害児通所支援事業や障害福祉サービス事業等の用に供する不動産を、社会福祉「事業」の用に供する不動産と定めています。
 
 
設例の社会福祉法人は、障害児通所支援事業を行う施設の利用者や同施設従業員の駐車場として利用する目的で本件土地を購入したのですから、本件土地は、上記社会福祉事業の用に供する不動産にあたるということができます。